不動産投資に必須の資格はない

結論からいってしまうと、不動産投資を行うのに必須の資格はありません。

実際に普段多忙な会社員大家さんなどで、資格を持っている人は極少数派です。

だからといって持っていても無駄ということはなく、物件の良し悪しを分析したり、不動産業者の言っていることが正しいかどうか判断するときなどに役立つ資格もあります。

その代表的なものを紹介しましょう。

不動産投資に役立つ6つの資格

・宅地建物取引士（宅建士）
不動産に関する幅広い知識があることを証明する国家資格です。

不動産業を営む際は、一つの事務所につき5人に1人の割合で宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

契約締結前に必ず行う重要事項説明は、宅地建物取引士でなければできません。

・マンション管理士
マンション管理組合の運営や大規模修繕工事など、マンションの維持、管理に関するコンサルティングを行うための資格です。

・ファイナンシャルプランナー
日常生活におけるお金に関すること全般に対して役立つ資格です。

不動産投資はもちろん、住宅ローン、税制、保険、教育資金、年金制度など幅広い金融知識が必要となります。

・賃貸不動産経営管理士
アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する国家資格です。

賃貸不動産経営管理士は管理業務のスペシャリストで、賃貸住宅管理に関する重要事項説明や長期修繕計画の策定などを行うこともできます。

・不動産鑑定士
不動産を調査、分析し、その結果から顧客のニーズに合わせた適切なアドバイスを行うための資格です。

不動産鑑定評価の結果をまとめた不動産鑑定評価書の作成は不動産鑑定士だけに認められている独占業務です。

・ホームインスペクター（住宅診断士）
専門知識を用いて住宅（建物）の劣化状況や欠陥の有無をチェックし、メンテナンスすべき部分やその費用の目安などをアドバイスするスペシャリストです。

以上のように不動産投資にも役立つ資格は複数あります。しかし、どれも必ず取得しなければ不動産投資ができないというものではありません。

また、どの資格を取得しても、不動産投資を行う上でもっとも知りたい「空室を埋める方法」を会得することはできません。

成功者が資格以上に重視していること

不動産投資において資格の取得は、あくまでプラスα的なものです。

そしてほとんどの成功者は資格取得よりも2つのことを重視しています。

それは「良い立地」と「信頼できる不動産会社」です。

「良い立地」

賃貸住宅に住む人のほとんどは、通勤、通学や買い物に便利な物件を選びます。

したがって、空室に悩まない物件の1番の条件は「良い立地」で、この傾向は今後さらに顕著化していくはずです。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は、2008年をピークに減少に転じ、2048年に1億人を割り込むといわれています。

しかしながら東京都などの都心部では、今後も人口が増えていく見込みです。

このようなことから「良い立地」と「悪い立地」の差は、今後ますます開いていくと考えるのが自然でしょう。

「信頼できる不動産会社」

このコラムを読んでいるみなさまの多くは、本業などで多忙な日々を送っているはずです。

それでも不動産投資を検討する人は、「賃貸需要（立地）の調査」「家賃相場の確認」「資金計画」などやることは盛りだくさん。

さらに物件購入後は入居者に寄り添った管理体制を維持しなければ、すぐに空室に悩むことになります。

そこで必要となるのが、そのような業務を誠実に請け負ってくれる不動産会社です。

信頼できるパートナー選びがもっとも重要

実際に成功している大家さんの多くは、自身で資格を取得することはせず、資格を持った不動産会社の担当者やその提携先をパートナーとすることで、難しい問題を解決しています。

しかしながら、不動産業界は玉石混淆の世界。

「おいしい話」と思えても、すぐに飛びつくことはせず、じっくりとパートナーを吟味してください。