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不動産投資の迷惑電話を撃退する5つのポイント

目次

ある日突然、まったく知らない不動産投資会社の営業マンからマンション投資の勧誘電話がかかってきたーーこのような経験がある人は少なくないはずです。

しつこく何度もかけてくる不動産業者もいれば、強迫のような言葉を浴びせる詐欺まがいの業者もいます。

そこで不動産投資に関する電話勧誘の実態と撃退方法を紹介します。

なぜ勧誘電話がかかってくるのか?

最近はWeb広告やセミナー開催などさまざまな集客方法がありますが、まだまだ電話営業に頼る会社が多いのも事実。

なぜなら、短時間でより多くの見込み客へアプローチできるからです。

多くの人が不思議に思うのが、「どうして自分の電話番号を知っているのだろう」ということでしょう。

その理由は、名簿業者からビジネスマンデータと呼ばれる社会人名簿を購入しているからです。

この名簿は、名前や電話番号のほかに過去の資料請求や通販の購入履歴などの個人情報がリスト化されています。

こういった個人情報の入手は、違法に思えるかもしれません。

しかし、名簿会社が利用目的をホームページ上で公表する、といった一定の条件を満たせば法的には問題にならないのです。

悪質業者の4つの特徴

法的に問題ないとはいえ、実際には勧誘電話によって多大な迷惑を被っている人が多数います。

たとえば消費生活センターには「午前0時過ぎまで勧誘を受けた」「しつこく勧誘電話がかかってきたため、会って断ろうと面会したらすごまれた」、といった相談が後を絶ちません。

このような悪質な業者には、以下のような特徴があります。

①何度もかけてくる

丁寧に断っているのに何度もかけてくる業者は、お客さまのことを考えているとはいえません。

②投資のメリットのみ話す

どのような物件であっても、空室などのリスクは存在するものです。

それなのに、メリットしか話さない不動産会社は疑ったほうがいいでしょう。

③質問に対して真正面に答えない

こちらの質問に対して真正面に答えないのは、なにかしら後ろめたいことがあると考えられます。

④とにかく直接会おうとする

人は直接会って営業されると断りづらくなるものです。

悪徳業者はそのような人間の心理を利用しようと、とにかく強引に面談のアポイントを取りたがります。

迷惑電話を撃退する5つの断り方

上記のような悪徳業者から電話がかかってきたら、次のような撃退法が有効です。

①はっきり断る

まずは「まったく興味がない」「二度とかけないでほしい」「自分の情報を営業電話のリストから削除してほしい」、と毅然とした態度で意思表示をしましょう。

②法律に触れていることを指摘

宅地建物取引業法により、以下のような勧誘行為は禁止されています。

・宅地建物取引業者の社名、勧誘を行う者のフルネーム、勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うこと
・相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続すること
・迷惑を覚えさせるような時間(国土交通省は午後9時から午前8時と解釈)の電話または訪問による勧誘を行うこと

このような行為に対しては、法律に触れていることを指摘しましょう。

③「勧誘行為を止めないと監督官庁に相談する」と伝える

会社名と勧誘を行った担当者名をしっかり確認し、このまま勧誘行為を続けるならば国土交通省や消費生活センターなどの監督官庁へ連絡すると言いましょう。

④無職または個人事業主であることを伝える

もし先方がこちらの職業を知らず、かつ無職または個人事業主だったら、そのことを伝えましょう。

無職または個人事業主は、よほどの資産家でない限り金融機関の融資審査が通りにくいのであきらめます。

⑤しばらく知らない番号の電話には出ない

ビジネスマンデータは、一気に拡散する傾向があります。

そのため、勧誘電話は一時的に集中してかかってきます。

1度怪しいセールス電話がかかってきたら、しばらく知らない番号は着信拒否した方が無難でしょう。

クーリングオフも可能。そもそも資料請求をする際は慎重に

もし営業担当者に押し切られて契約を交わしても、一定の条件をクリアしていればクーリングオフ(契約解除)できます。

くわしい内容は、以下の記事などを参考にしてください。

公益社団法人 全日本不動産協会 「クーリングオフ」

そもそもビジネスマンデータのリストに載らないために、怪しい業者に対して資料請求しないなど普段から注意することも必要です。

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著者紹介

不動産投資塾編集部
不動産投資塾編集部

投資への関心が高まる中で、高い安定性から注目を集める不動産投資。しかし不動産業界の現状は残念ながら不透明な部分が多く、様々な場面で個人投資家様の判断と見極めを要します。一人ひとりの個人投資家様が正しい知識を身に付け、今後起こり得るトラブルに対応していくことが肝要です。私たち一般社団法人首都圏小規模住宅協会は、投資用不動産業界の健全化を目指す活動の一環として本サイト「不動産投資塾新聞社」を介し、公平な情報をお送りいたします。

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