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不動産投資の最新動向

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不動産投資詐欺に要注意! 驚くべき5つの手口と被害者の末路

目次

これまで不動産投資塾編集部では、悪質な不動産業者やたくさんの投資失敗例を紹介してきました。

なかでもおそろしいのが、不動産投資詐欺です。

今回の記事では、不動産投資詐欺における驚きの手口や、被害者のたどった悲しい末路について解説します。

不動産投資詐欺、お決まりの5大手口!

まずは、不動産投資詐欺で「あるある!」な5つの手口をご紹介しましょう。

①満室詐欺:なぜか購入直後から入居者が続々退去!?

入居状況を偽って契約を迫る詐欺が、「満室詐欺」です。

実際には空室だらけの物件であるにもかかわらず、サクラや不動産業者の身内に一時的に住んでもらい、居住者がいるように見せかけるのです。

問題は、見た目は満室であるため高い利回りが出ており、物件価格が相場よりも高く設定されている点。

満室詐欺を回避するためには、レントロールで各部屋の契約時期を調べたり、直前に不自然な入居者が増えていないかを確認したりする必要があり、初心者が見抜くのは非常に困難といえます。

このような「満室詐欺物件」を買わされてしまったら、物件購入後に退去者が続出し、空室だらけ……。

収支のバランスが一気に崩れ、取り返しのつかない損害を抱えることになります。

②手付金詐欺:物件が入手できず、手付金も返ってこない……

不動産売買の契約前に手付金を支払ったにもかかわらず、実際の物件が手に入らずに終わる詐欺が、「手付金詐欺」です。

この詐欺は、営業マンが「優良物件です!」「人気物件です!」などと強調し、手付金で物件をキープするように説得するのがお決まりの手法。

最悪のケースでは、手付金を支払った業者が消えてしまい、物件も手に入らなければ、手付金も戻ってこないという悲しい結末を迎えることになります。

営業マンが妙に契約を急かしたり、手付金の支払いを無理やりせまってくる場合は、充分に注意してください。

③デート商法詐欺:恋愛感情を抱いた相手が、なぜか投資用不動産をすすめてくる?

投資不動産詐欺のなかでも、「デート商法」もしくは「婚活サイト詐欺」と呼ばれるケースが増えています。

詐欺師は、婚活パーティーやマッチングアプリ、SNSなどさまざまな手段を使って異性に近づき、恋愛感情を抱いたとたんに投資用物件を勧めてきます。

純粋な恋愛感情ゆえに、あるいは「相手から嫌われたくない」「お金を持っていないと思われたくない」などの理由ゆえに、被害者は勧められた投資用物件をつい購入してしまうようです。

このような経緯で購入したマンションやアパートは決まって、相場より割高な物件か、空室だらけの物件です。

消費者契約法によると、デート商法などの不当な理由で購入させられた契約は、取り消すことができます。

しかし契約をキャンセルできるのは、契約者が「社会生活上の経験が乏しい」という条件に合致したときのみ。

具体的にはどのような事例が合致するのかが曖昧な条件であり、必ずしも誰でも契約が取り消せるとは限らないのです。

デート商法詐欺を防ぐには、マッチングサイトなどで知り合った異性を簡単には信用しないこと。

そして、投資などを検討する際は、自分自身の確固たる意思で選択するようにしましょう。

④海外不動産詐欺:現地調査できないことを利用される!

日本国内の不動産を購入するのであれば、どのような物件かは実際に目で見て確認できます。

一方で、海外不動産投資の場合はそう簡単にはいきません。

現地で物件を確認しづらいという特性を詐欺に利用する業者が存在します。

実態のない不動産を購入させられ、業者にお金を持ち逃げされたケースもあります。

「海外不動産詐欺」にあわないためには、すでに国内物件で自分と何度も取引しているなど、信頼できる不動産会社以外からは購入しないことが大切です。

⑤二重譲渡詐欺:手付金が戻らず、物件は赤の他人へ!?

「二重譲渡」とは、1つの不動産について2人以上の買い主と売買契約を締結することです。

二重譲渡詐欺の問題は、すでに売却が決まっているのにもかかわらず、売却済みであることや購入予定者がいることを隠して別の購入希望者に販売する点にあります。

先に登記が完了した方に物件が引き渡されるため、片方の買い主はたとえ提示された売却代金を支払い済みでも、物件を入手することはできません。

仮に売買契約書の締結を先に進めていたとしても、所有権移転登記がもう1人の買い主よりも遅れてしまえば、不動産の所有権を取得することはできないのです。

売り主がもともと詐欺の目的で二重譲渡契約を行なっていた場合は、手付金が持ち逃げされ返還すらされない可能性が高いです。

不動産投資詐欺の勧誘の特徴とは?

上記に挙げた5つの手口のほかにも、サブリース詐欺や原野商法詐欺、地面師詐欺など、詐欺の手口はさまざまです。

不動産投資詐欺は、物件のタイプにかかわらず、ターゲットをだますためにあらゆる策を講じてきます。

ここで、詐欺的勧誘の特徴を紹介しましょう。

特徴①:メリットばかりを強調する

詐欺的勧誘の特徴として、デメリットは隠し、メリットばかりを強調する営業が挙げられます。

具体的には、次のような誘い文句です。

「節税対策になる」
「生命保険代わりになる」
「年金対策になる」
「サブリース契約による家賃保証がある」
「クーリングオフできる」
「高利回りが期待できる」
「自己資金や頭金なしで始められる」など

不動産の賃貸経営は、家賃収入を得られる反面、管理費、修繕費・火災保険料・税金など、相当な費用がかかります。

こうした欠点を隠すだけでなく、物件の瑕疵(かし)といった法的な告知義務すら果たそうとしない営業マンも少なくありません。

営業マンが並べ立てるメリットばかりを鵜呑みにすると、将来的に後悔するのは自分自身です。

特徴②:とにかく早く契約・購入するように急かしてくる

詐欺師は、とにかく話を急ぎます。

商談に時間がかかればかかるほど、被害者側には詐欺を疑う余地が生じてしまうからです。

よくある手口としては、「ほかにも買いたいという方がいらっしゃいます」などと、人気物件であることをほのめかすことです。

このようなセリフが出たとしても、実際にはさほど人気物件ではないというのは当たり前。

本当に人気物件であれば、営業マンが一所懸命に売らずとも、勝手に売れるものです。

なかには、通帳残高や源泉徴収などの書類を改ざんして金融機関の融資審査を通させるという、完全な詐称を実行する者もいます。

どんな話をされても、焦って契約しないように気をつけましょう。

特徴③:専門用語でたたみかけてくる

不動産業は、宅地建物取引士という国家資格が存在するほど専門的な分野で、多くの専門用語が存在します。

業者同士で当たり前に使われる用語の多くは、不動産投資初心者にはちんぷんかんぷんでしょう。

こうした知識の格差を利用し、専門用語や法律用語を巧みに操り、理解できない買い主をだましにかかってくる業者も存在します。

用語の意味を理解しないまま契約して、後から不利益だったことに気づいても、後の祭りです。

▶不動産業界の専門用語については、関連記事「投資家必読! 知られざる不動産業界の隠語まとめ」もあわせてご参考にしてください。

「受け身投資家」が詐欺の餌食になる

不動産投資の詐欺被害に遭う人の大半は、漠然と「資産を増やしてみたい」などと考えながら、「待ち」の状態になっている人です。

もともと積極的に資産を増やそうと力を入れている投資家は、情報収集や勉強を怠りません。

不動産投資の詐欺師は、不動産の基礎知識を持ち合わせていない初心者ばかりを狙っています。

とにかく知識を身につけることが重要です。

同時に、飛び込み営業や突然の電話勧誘には気をつけましょう。

そして、もしトラブルに遭遇したら、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。

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著者紹介

不動産投資塾編集部
不動産投資塾編集部

投資への関心が高まる中で、高い安定性から注目を集める不動産投資。しかし不動産業界の現状は残念ながら不透明な部分が多く、様々な場面で個人投資家様の判断と見極めを要します。一人ひとりの個人投資家様が正しい知識を身に付け、今後起こり得るトラブルに対応していくことが肝要です。私たち一般社団法人首都圏小規模住宅協会は、投資用不動産業界の健全化を目指す活動の一環として本サイト「不動産投資塾新聞社」を介し、公平な情報をお送りいたします。

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