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菅政権の誕生は不動産投資家にとって「追い風」になるのか?

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2020年9月16日、菅義偉氏が第99代総理大臣に任命されました。安倍晋三前首相による突然の辞任発表から、後継政権となった菅内閣。河野太郎大臣による官庁改革など、新たな動きが注目されています。さて、不動産投資とは、常に政府の金融政策の大きな影響を受けるものです。菅政権の発足により、不動産投資へはどのような影響があるのか?不動産投資塾の取材をもとに予測します。

地銀の再編がある?

菅首相は首相就任前の9月2日、総裁選への出馬表明会見で「地方の銀行は数が多すぎる」と発言しました。さらに翌3日には、「再編も選択肢の一つ」とさらに踏み込んでいます。

地銀の数が多すぎるということは、以前から議論されていました。全国の地銀と第二地銀の数を合わせると2020年3月時点で120行あり、その数はここしばらく変わっていません。

もし地銀の再編がされた場合、不動産投資への影響は悪い面の良い面の両方が考えられます。まず悪い面としては、再編によって銀行の絶対数が減ればその分、融資の申し込みができる先も少なくなり、借り入れのチャンスが減ることです。

逆に良い面でいえば、再編で合併することによってそれぞれの銀行の基礎体力が向上し、融資を受けやすくなる可能性があることでしょう。

企業向けの融資が伸びないなか、スルガショック以降も依然として不動産投資向けの融資は成長分野と見なされています。地銀の再編で各地に有力地銀が誕生すれば、不動産投資向けの積極的な融資が加速するかもしれません。

大規模金融緩和の流れは継続か

菅首相は、安倍政権の経済政策アベノミクスの路線は継続するとしています。日銀が大量に国債を買い入れ、短期金利をマイナスに維持する金融緩和政策は継続されることになりそうです。

日銀も9月17日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を維持することを決めています。景気の現状については、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、これまでの「極めて厳しい状態にある」から「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」に修正しました。

融資環境については、新型コロナウイルスが逆に追い風になった部分もあります。政府は経済の回復のため、銀行に対して積極的に融資をするように号令をかけているからです。企業向け融資では、130兆円規模の資金繰り支援策を継続することも決めています。

現在の大規模金融緩和の流れが継続すれば、銀行融資の金利も低いまま保たれます。そうなれば不動産投資家にとっては当然、有利です。

買い場は今?

そういった意味では、もう少し堪えれば不動産の買い時がやってくる、と言っていいかもしれません。不動産投資塾の取材によると、直近は金融機関が企業の資金繰り支援のための融資に忙殺され、不動産投資向けの融資の対応は後回しになりがちだと言います。

しかし、新型コロナウイルスは徐々に落ち着いて、ウイルスと共存しながらの経済活動が徐々に再開している昨今、金融機関の企業支援も一巡して落ち着くときが訪れるはずです。

そんなときこそ、物件を購入するチャンス、かもしれません。コロナショックの影響で手元に資金繰りが不安になった投資家からいい物件が市場に出る可能性があり、融資も降りやすいからです。

他の投資家がコロナ様子見ムードを続けているなか、物件の価格上昇は起きていません。そこで一歩先んじることができれば、大きな利益を手にすることができるかもしれません。

また、コロナ以降すっかり消失したインバウンド向けの需要も、今後注目したいところです。例えば民泊や外国人用アパートなどの物件を、コロナショックに乗じて安く購入し、インバウンドの復活を待てば有利な投資をすることができます。

いよいよワクチンの完成も噂されるようになった現在。ワクチンが開発すればコロナショックは下火になり、外国人観光客の数も徐々に戻ってくる可能性があります。菅首相は安倍政権時代にインバウンド招致を肝いりで進めており、首相主任後も全力でインバウンドの再招致を進めることが期待できます。

政策的な方向性は継続か

菅政権の方針は、大まかには前任の安倍首相のものを継続します。コロナショックへの対応に日本中が追われている昨今、政治の極端な方向転換は望まない、という国民の意思の反映でしょう。

本記事でまとめたとおり、菅政権の発足は不動産投資にとって、概ね良い方向の影響が考えられます。不動産投資家としては、コロナショックにいつまでもうろたえるのではなく、投資としての攻め時を冷静に見極めたいところです。他の投資家が尻込みしているときにいかに先んじるのかが、投資で勝つためのポイントです。

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著者紹介

不動産投資塾編集部
不動産投資塾編集部

投資への関心が高まる中で、高い安定性から注目を集める不動産投資。しかし不動産業界の現状は残念ながら不透明な部分が多く、様々な場面で個人投資家様の判断と見極めを要します。一人ひとりの個人投資家様が正しい知識を身に付け、今後起こり得るトラブルに対応していくことが肝要です。私たち一般社団法人首都圏小規模住宅協会は、投資用不動産業界の健全化を目指す活動の一環として本サイト「不動産投資塾新聞社」を介し、公平な情報をお送りいたします。

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