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20代で年収1000万は嘘じゃない!? 投資用不動産営業マン、待遇のリアル

目次

多くの投資用不動産会社の募集要項では、20代で年収1000万円以上を稼ぐ社員をモデルケースとして紹介するなど、「高収入」にスポットが当てられています。

投資用不動産業界に入った理由が「稼げると思ったから」という新人も多いようです。不動産投資塾編集部の独自取材では、業界の一般的な給与モデルなどの待遇面があながち嘘ではないことがわかりました。

インセンティブの幅が大きいが固定給もしっかりもらえる

投資用不動産業界が特徴的なのは、高額なインセンティブがありながら比較的固定給ももらえることです。

生命保険会社など他の商材の場合は基本給が10万円台だったり、フルコミッション(基本給なしで給与は全て成果に対するインセンティブ)だったりするケースがありますが、投資用不動産の営業で極端にインセンティブに偏った給与体系をとる会社はほぼありません。だいたいの会社では、新人でも固定給が30万円程度支払われるようです。

投資用不動産はどんなにセンスがあっても最初の一ヶ月でいきなり成約が決まるような商材ではないので、成果が出なくてもそれなりに高い水準の給与が確保されるのは嬉しいところです。

社員または個人ブローカーの希望があった場合に、フルコミッション契約を結ぶ企業も存在します。固定給なしでも心配がないやり手営業マンには嬉しい契約形態です。

「年間24戸で年収1000万円」が目安。軌道に乗ればそれほど難しくない?

投資用不動産会社に勤めた場合、インセンティブを含めた年収はどれくらいになるのでしょうか。

投資用不動産の販売会社と数多く付き合う物上げ業者(不動産オーナーから物件を買い上げて販売会社におろす会社)の経営者によると、入社1年目の年収は「ある程度の成績を残していれば700万円くらい。稀に1000万円を超える社員も存在する」とのことです。

厚生労働省のデータから推計すると全業界の新卒1年目の平均年収は200万〜300万円程度、医師や会計士、コンサルタントでも400万〜500万円程度ですから、投資用不動産営業が若いうちからかなりの高年収を得られる業界であることは間違いないでしょう。

目安としては、中古ワンルームマンションを年間24戸売ることができれば、どこの会社でも年収1000万円に到達するようです。

24戸、月に2戸というとかなりハードルが高く感じられますが、実際はそんなに難しいことではありません。なぜなら「新規顧客24名」である必要はないからです。一度不動産投資に魅力を感じてくれたお客さんは融資が降りる限り複数の物件を買う人が多く、既に買ってくれたお客さんからのリピートや複数買いによって数を稼げるのです。

以前は一人で4戸ぐらい買うお客さんも多かったようですが、スルガショック以降融資が厳しくなった昨今では2戸買いくらいが主流になりました。よって、だいたい月に一人くらいお客さんを捕まえれば年収1000万円が見えてくるでしょう。

お客さんの中には非常に年収が高く、物件の売り込みをほぼ断らないような人もいるので、そんなお客さんを自分が担当できればさらに上の年収も狙うことができます。

もちろん、経験年数を重ねて自分の既存顧客が増えていったり、昇進して部下の新人がアポを取ってくれるようになったりすればさらに成果は出しやすくなります。

転勤になる可能性は低く週休2日の会社が増えている

給料以外の待遇面では、大きな会社だとありがちな地方転勤が、投資用不動産業界ではあまりないのは大きなメリットです。

会社によっては自社物件を社員寮としており、相場より安い賃料で家が借りられる福利厚生。もありますまた、以前は水曜休みだけの会社も多かったのですが、最近では完全週休二日制の方式をとる企業が増えているようです。

しかし、アポ目標の未達が許されない雰囲気であったり、休日でも見込み客との面談アポが入れば出勤せざるを得なかったりします。そんなケースでも代休は取れないのが普通なので、休みに関しては例え完全週休二日制と募集要項にあったとしても、お客様次第、成果次第と覚悟しておきましょう。

圧倒的な成果が出れば一攫千金はもちろん可能

投資用不動産営業の待遇があながち嘘ではないことが複数社への取材によってわかりました。

話を深く聞いていくと、業界には年収1億円や2億円といったスーパー営業マンも、数は少ないながらも存在するようです。
そこまではいかずとも、は20代で年収1000万を稼ぐことは大いに期待できます。着実に自分のスキルを磨いていけば、募集要項にある年収モデルケースを自分に当てはめていくことができるでしょう。

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著者紹介

不動産投資塾編集部
不動産投資塾編集部

投資への関心が高まる中で、高い安定性から注目を集める不動産投資。しかし不動産業界の現状は残念ながら不透明な部分が多く、様々な場面で個人投資家様の判断と見極めを要します。一人ひとりの個人投資家様が正しい知識を身に付け、今後起こり得るトラブルに対応していくことが肝要です。私たち一般社団法人首都圏小規模住宅協会は、投資用不動産業界の健全化を目指す活動の一環として本サイト「不動産投資塾新聞社」を介し、公平な情報をお送りいたします。

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