損したときにだけ業者を「悪者」にするのは筋違い

――不動産投資は得することばかりではありません。リテラシーという観点から「損しやすい人の特徴」というのはありますか。

小島拓・代表理事（以下敬称略）　リテラシーを高めるために自らが勉強や情報収集を行えば、不動産投資で損する可能性は小さくできます。怪しい話、美味しく見える話などに引っかかる可能性も抑えられます。当然、それらが不足している人は基本的に損しやすいといえます。シェアハウス問題に限らず、さまざまな失敗話は、「これに今投資すれば儲かる」、「自分はこの分野は素人であるから、プロである業者に任せておけば儲かる、信頼できる担当にも出会えた、今の時代効率的なのはアウトソーシングっしょ？」といった短絡的な考えで投資していることが原因です。

――勉強不足の背景には、時間がない、学ぶ方法がわからないといった原因があるのかもしれませんが、失敗して当然といえるかもしれませんね。

小島　そう思います。また、意外に感じるかもしれませんが、シェアハウス問題では、一流企業や大手企業に勤めているエリート層が損をしたケースも多いのです。投資できるくらいの経済的な余裕を持っていたということもありますが、会社員として成功してきた経験があるため、「とくに詳しくは勉強しなくて今までの成功体験を投影すればうまくいく」、「自分は社会人経験豊富だし、それなりに修羅場くぐってるから選択を間違わない」と自信過剰に陥ったからではないでしょうか。

――自分を過信してしまい、そのせいでリテラシーを高める努力ができなくなっているのですね。

小島　はい。会社員として成功しているのは事実ですから、その分野では能力があるのだと思います。ただ、投資するのであればある程度の勉強が必要です。投資環境にまつわる情報も集めなければなりません。失敗するエリート層は、その意識が持てません。客観的に見て失敗する可能性の高い物件でも「自分が選んだのだから間違いない」、「自分がよいと思った方法で大丈夫」と思い込んでしまいがちです。

――エリート層はそれなりに学習能力は高く、投資もうまくいきそうですが、必ずしもそうとは限らないのですね。

小島　学習能力というよりは「心理の問題」だと思います。例えば、新築シェアハウス投資は危ないという話は、問題が社会的に周知される以前からインターネット上でささやかれていました。業界で緘口令が敷かれていたわけでもなく、失敗した人たちもそのような情報を見たでしょうし、周りから「危ない」、「やめておいた方が良い」と忠告されてもいたと思います。しかし、周りが何といおうと、買おうと決めている人を止めるのは非常に難しい場合が多い。

彼らはそれなりに人生を捧げた仕事の分野で、それなりの立場に立った成功経験から、自分の選択に自信を持っています。判断は正しいと思い込み、自分自身を洗脳している状態になっています。このようになると、周りが反対する理由もよくわからなくなります。不動産に限らず投資で失敗する人はこのような思考に陥る傾向があり、否定されたり、やめた方がよいといわれるほど、意地になり、周りの意見をさらに遮断してしまいます。インターネットなどで情報を得たとしても、自分に都合の良いものだけを選んで収集します。買おうという判断は揺るぎませんし、仮に詐欺的な投資案件だったとしても、この状態までいくと後戻りできません。

――業者がそこにつけ込み、例えばうまい話を強調することによって投資家の判断をさらに鈍らせたということはないのでしょうか。

小島　何ともいいづらいですね。投資は自己責任で行うもので、少なくとも契約書のハンコは自分の意思で押しているはずです。また、業者の説明に関しても、営業担当者は投資物件を売る立場ですから、投資家にとって耳触りが良いところは大声で主張し、悪いところは小さな声でいうような、取引社会でごく当たり前に起こる立ち振る舞いはあると思います。それはどの業種でも同じでしょうから、不動産業者がどうこうという話にはまとめられません。むしろ、このような情報の見極めの場面にこそ、投資家個々の「リテラシー」での判断が求められます。

――家電を買う際にもよく比較しますし、車も吟味してから買います。物件はさらに高いものですから担当者の話を鵜呑みにせず、しっかり情報を精査しなければなりませんね。

小島　「買おう」「投資しよう」と決めている自分の判断の正しさを裏付ける情報だけ聞き、リスクに背を向け自身で決断した後に、結果として損したときにだけ業者が悪い悪質だと責めるのはやはり筋違いかなと思います。

――投資家のリテラシーが高まれば、質が悪い業者も自然と淘汰されていくでしょうね。

小島　そうですね。大家が求めるのは、自分よりも知識や経験が豊富な専門家ですから、もちろん業者側もリテラシーをさらに高めなければなりません。大家の期待に応えられなければ仕事は得られませんし、悪徳業者も簡単に見抜かれますからじきに食えなくなるでしょう。そうなると、業界全体が健全化に向かい、再び金融機関の融資条件が緩和される可能性もあります。

大家側から見ると、個人の力で融資基準を変えることはできず、悪徳業者を改心させることもできないでしょう。唯一できることは自分のリテラシーを高めることです。ありふれた答えですが、それが結局は損しないことにつながり、上手に儲けることにもつながるのだと思います。

――環境が良化すれば、騙した、騙されたといった表面的な議論もなくなるかもしれませんね。

小島　そう期待しているのですが、当面は難しいかもしれません。いつの世にも過信するエリートはいますし、学ばない人もいます。重要なのは、自分がその中の１人にならないように勉強すること。不動産投資で成功するためには、その「王道」しか方法はないのです。