【2020年4月現在】不動産経営支援案

減免したテナント賃料を損金参入可能に

法人・個人がコロナウイルスの影響でテナント賃料の減免を行った場合、減少分が一定の基準で損金に参入できるようになりました。コロナウイルスによるテナントの危機を救済する目的で減免されることが書面になっており、被害後相応の期間だという条件があります。

国税・地方税・社会保険料の１年間納税猶予

個人、法人の別、規模を問わず、新型コロナウイルスによって収入が減少すれば、申請によって１年間、納税が猶予されます。延滞税も軽減されます。不動産所有者が入居者の賃料を減免した金額分も収入の減少にあたります。

③2021年の固定資産税・都市計画税を減免

新型コロナウイルスによって収入が減少した場合、収入幅に応じてゼロまたは2分の１に減免されます。

最大200万円の持続化給付金

新型コロナウイルスによって特に強い影響を受けた中小企業・個人事業主に対する、事業全般に活用できる給付金です。法人化していれば最大200万円、法人化していない個人事業主でも最大100万円の給付を受けられます。

詳細は以下のサイトに記載があります。

・中小企業庁「持続化給付金」事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp

セーフティネット保証制度の対象に

中小企業を対象にした信用保証協会の資金繰り支援制度である「セーフティネット保証制度」に、以下の業種が追加されました。

・建物売買業
・土地売買業(投機を目的としないものに限る)
・不動産代理業・仲介業
・貸事務所業
・その他の不動産賃貸業
・不動産管理業

詳細は以下に記載されています。

・経済産業省新型コロナ感染症関連 HP̲『支援策パンフレット』(P7)
https://www.meti.go.jp /covid-19/pdf/pamphlet.pdf

（①〜⑤出典）
・国土交通省「ビル賃貸事業者の皆様へ」
https://www.mlit.go.jp/common/001343017.pdf

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫からの無担保融資です。中小企業で3億円以内、零細企業で6000万円以内の融資を受けられます。融資後3年までは基準金利の0.9％の引き下げが実施されます。また、一定条件に当てはまれば利子補給制度で利子がキャッシュバックされ、実質無利子で融資を得ることが可能です。

こちらの詳細は以下を確認してください。
・日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

住宅確保給付金

ここからは、賃料の支払いが困難になった入居者に活用してもらうための制度です。申請に基づき、一定の条件を満たしていれば、原則として賃料の３ヶ月分（最大で９ヶ月分）の給付が行われます。コロナショックを受けて一部条件が緩和されており、賃料を払えなくなった入居者のセーフィティネットとしての役割が期待されています。

詳細は以下にあります。
・厚生労働省「住宅確保給付金について」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

緊急小口資金

休業などによって一時生活困難に陥った世帯に対し、都道府県の社会福祉協議会から10万円（子どもの休校による収入減少の場合は20万円）の貸し付けを得られます。保証人は不要で無利子です。据置（返済猶予）期間は貸し付けの日から1年以内、償還（返済）期限は据置期間終了後2年以内です。

こちらの詳細は、居住する都道府県の社会福祉協議会のウェブサイトを確認してみてください。

総合支援資金

こちらも、都道府県の社会福祉協議会への申請に基づいて貸し付けられる資金です。利子と保証人は不要、貸付期間は原則３ヶ月です。上限金額は単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内となっています。

雇用調整助成金

令和2年4月8日以降の企業の休業に際し、

　
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100％にする

とともに、

(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にする

こととなりました。（厚生労働省ウェブサイトより引用）

全文および詳細な条件は下記に説明があります。
・厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

このほかにも、各自治体が独自の助成金や緊急融資の制度を続々と発表しています。自分の居住する地域の施策で活用できるものがないかリサーチしてみましょう。

オーナーの調査力と行動力が試される

以上のように、コロナ渦において国や地方自治体などから様々な支援策が発表されています。

しかし、数多くの主体がそれぞれ支援策を発表しておりアップデートも盛んに行われているため、活用する側としては少々混乱するのも事実。そんな状況下で、転載の情報や信頼できない記事を参考にしてはデマを掴んだり情報が遅れたりしてしまいます。

そこで本記事では支援策の説明自体は概要程度に留め、すべて最も信頼できる支援主体の公式発表（一次情報）へのアクセスを明示しました。不動産オーナーとしてコロナショックを乗り切るためのポータルとして活用してみてください。