そもそも不労所得にはどんなものがあるか

主な不労所得の種類として、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」が挙げられます。それぞれの違いを紹介します。

①利子所得

国債や社債、預貯金から受け取る利子のことです。一般的に身近なのは、預貯金の利子です。銀行にお金を預けていたら利子が振り込まれていた、ということは多くの方が体験したことがあるのではないでしょうか。

ただし、低金利の影響もあり、不労所得としては大きな利益にはなりません。大手銀行の普通預金の場合は利率が0.001%、定期預金は10年満期でも0.01%程度です。いくらを1年間預けても10円〜100円ほどにしかならないのが実情です。

②配当所得

株式からの配当金や投資信託からの分配金のことを、配当所得と呼びます。
企業業績や為替動向など、市場環境次第では利回り5%を超えるような所得が期待できますが、金額に応じてそれなりに納税額が増えるため要注意です。

一方で、企業業績や為替動向が悪いときは、配当金や分配金が入ってこないことも十分にあり得ます。

配当金にかかる税金の計算については、以下の３パターンがあります。

・源泉徴収
上場企業の株式から受け取る配当金は、あらかじめ20.315%（所得税15.315%と住民税5%）が源泉徴収された残りの金額が手元に入ってきます。この場合、確定申告の必要はありません。

・総合課税
専業主婦や少額の年金収入だと、20.315%の税金は取られすぎという感覚です。総合課税で申告をすることで、取られすぎの税金に対し、還付や減額をすることができます。

総合課税に該当する場合は、確定申告を行う必要があります。

・申告分離課税
上場企業からの配当金は、上場企業の株式等の売却損と相殺することができます。

配当金と売却損の相殺により配当金から源泉徴収された税金が還付・減額となります。

申告分離課税の場合、確定申告をする必要があります。

③不動産所得

不動産投資による家賃収入や土地貸付による地代収入です。立地・賃料の変化・空室・景気変動などのリスクは考えられますが、安定した定期収入が得られる不労所得の方法です。

アパート、マンション、駐車場など、どのような物件を所有しているかに応じて支払う税金が異なるので注意が必要です。

また、不動産投資が事業として行われている場合は、最高65万円の青色申告特別控除が適用されます。事業として行われているかについては、「独立した貸付の可能な室数が10室以上あること」もしくは「独立家屋の貸付について5棟以上あること」のいずれかの条件に該当するかで判断されます。

最高65万円の特別控除を利用するには、税務署への届け出や複式簿記による記帳、申告期限の厳守の条件がありますが、適用される場合はぜひ活用したい税金控除のため覚えておいて損はないでしょう。

④事業所得

代表的なものとしてアフィリエイトがあります。アフィリエイトとその他の所得（給与など）を合算して20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

継続的にアフィリエイト所得がある場合は事業所得になりますが、継続性がない場合は後に説明する雑所得となるので、自分での判断が難しい場合は税務署に確認しましょう。

事業所得での申告が可能な場合は、開業届を税務署へ提出する必要がありますが、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

また、事業所得に損失がでた場合、3年間の繰り越しといった特典がメリットとして享受できます。

⑤雑所得

国民年金、厚生年金、個人年金など、他の所得に区分できない所得全般は雑所得に該当します。たとえば、原稿料や講演料なども雑所得に当たります。

確定申告の方法と注意点

確定申告は、申告書類を準備し、税務署に提出を行いましょう。必ず必要な書類は、「確定申告書」と「収支内訳書／青色申告決算書」です。
それぞれ国税庁のウェブサイトや税務署で入手可能です。

前述した不労所得の種類にもよりますが、必要に応じて提出する書類としては、源泉徴収票や医療費控除の明細書、社会保険料控除証明書、寄附金受領証明書などがあります。

ちなみに確定申告は税理士に依頼することも可能ですが、たとえば年間売上が500万円〜1,000万円未満の場合は、記帳を自分で行えば7万円、記帳代行までお願いすれば15万円ほどが相場となります。

確定申告が完了したら、期間内に納めるべき税額を納付して手続き終了です。

注意点として、会社が副業禁止としているサラリーマンが副業を行っている場合です。

副業で稼いだ分の住民税を会社に請求されてしまったら、住民税が会社の給料から天引きされるため、そこで副業していることがばれてしまいます。

この場合、確定申告の書類の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックを入れておくといいです。こうすれば、会社に請求がいくことはありません。

不労所得は、本業の給与所得以外で収入を得るチャンスにもなりますし、ポイントさえ押さえておけば、節税も可能になってきます。

メリットとリスク、手続きの方法をしっかりと理解して、手堅く資産運用をしていきましょう。