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少しのことで利回りUP!賃貸経営の支出を抑える方法

目次

利回りアップは、すべての不動産投資家にとって最大の関心事です。利回りを上げるために多くの投資家が意識するのは、もっぱら購入金額を下げること、賃料を上げること、ローンの金利を低くすることといった、不動産事業のメインとなる収支。しかし多くの投資家が見逃しがちなのが、一見細かく見える日常の必要経費です。

賃貸経営は、経費の削減だけで利回りがアップすることもあります。ちょっとした経費の見直しで収益を改善していくことが肝要です。

修繕費の見直し

経年劣化による部屋の修繕や共用部分の工事(一棟物件の場合)など、賃貸経営には日々の修繕費がかかります。

この修繕ですが、多くの投資家は管理会社に工事発注を丸投げ、あるいは管理会社に紹介してもらった工事会社に成り行きで発注しているのではないでしょうか。

実は、修繕工事の発注を見直すことで利回りがアップする場合があるのです。

修繕の必要が生じたら、面倒でも必ず3社程度の相見積もりを取り、さらに値下げ交渉をするようにしてください。工事の内容によっては、それだけで100万円単位も費用が変わることもあり、利回りへの影響は必至です。

また、工事の発注内容も精査する必要があります。

たとえば1階から2階への階段の手すりが壊れて修繕を行う場合、2階から3階への階段の手すりも壊れそうになっているのであれば、都度都度で発注するのよりもまとめて頼んだほうが工事費は割安になります。

物件の状態をよく把握して、修繕する場合はなるべく複数箇所を同時に施工することで工事費を効率的に使うことができるのです。

業者と顔見知りになってしまうと他のところに頼みづらくなったり、値下げを要求しづらくなったりしてしまいますが、賃貸経営も工事発注もビジネスです。

賃貸経営が予想より儲からないと嘆く投資家で一番多いのが、修繕費が予想以上にかかるということですから、やるべきところはきちんとやるようにしてください。

管理会社の変更

管理会社の委託料は低額であることもあり、あまり見直そうという投資家はいないでしょう。

しかし、自分の賃貸経営のスタイルに合った管理会社に適正な料金を払っているのかどうかは精査する必要があります。

たとえば、賃貸経営を専業にしてある程度は自分で管理するのもやぶさかではないのに、サービス内容が充実している代わりに料金が高い会社に委託しているとしたら、それはミスマッチです。

最低限のサービスを行う代わりに低料金な会社に変更したほうがいいでしょう。

また、仕事の質にも目を光らせてください。

賃貸経営を理解したうえで、投資家の利回りを意識した的確な提案ができる管理会社とそうでない管理会社とでは、長い年月で利回りに大きな差が出ます。

特に地元でただ長くやっているだけといったような会社の場合はサービスが良くないことも多く、見直しをかけたほうがいいケースもあるでしょう。

不動産管理の業界は、投資家が思っている以上にいい加減でレベルの低い会社が少なくないのです。

保険の見直し

賃貸物件を経営する場合、建物には損害保険をかけることになります。

この保険についても、見直しによって経費を下げられることがあります。

賃貸経営に慣れていない投資家などは、不安になって補償の充実した保険を選んでしまいがちです。

しかし、慣れてくると「この補償はいらなかったな」となることがよくあるのです。

たとえば近年人気の地震保険などは、将来に大地震が予測されていることもあって人気になっていますが、場所によっては被害の可能性があまりないところも存在します。
地震保険の保険料はけっこう高いですから、こういった特約の見直しだけで経費削減できるのです。

また、将来の手残りを大きくしようと貯蓄型保険を選ぶのもよくあるケースですが、将来のために月々の手残りがあまりに少なくなるようだと、何のために賃貸経営をやっているのかよくわからなくなります。

掛け捨て型に変更して保険料を下げたほうが日々の生活が豊かになり、賃貸経営の収支が計算しやすくなることもあるでしょう。

その辺りは団信も同様で、最近人気のがん団信なども、賃貸経営の利回りを考慮して、自分にとっての必要性との兼ね合いで加入を判断してください。

当然ながら、保険を安くすれば様々なリスクヘッジの効果は薄くなります。

経費に細かい投資家になろう

投資家はつい、賃料やローン返済といった大きな数字だけで賃貸経営を考えがちです。

しかし、ちょっとした経費もチリも積もれば山となる、です。少しでも出費を抑えて手元に残るお金を多くすることが、賃貸経営に成功する秘訣です。

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著者紹介

不動産投資塾編集部
不動産投資塾編集部

投資への関心が高まる中で、高い安定性から注目を集める不動産投資。しかし不動産業界の現状は残念ながら不透明な部分が多く、様々な場面で個人投資家様の判断と見極めを要します。一人ひとりの個人投資家様が正しい知識を身に付け、今後起こり得るトラブルに対応していくことが肝要です。私たち一般社団法人首都圏小規模住宅協会は、投資用不動産業界の健全化を目指す活動の一環として本サイト「不動産投資塾新聞社」を介し、公平な情報をお送りいたします。

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