・ご利用にあたって

1.このウェブサイト (https://ft-school.com/、以下「本サイト」といいます。）のご利用にあたっては、事前にこの利用規約（以下「本規約」といいます。）をご一読頂き、同意された場合にのみご利用下さい。
2.負動産投資塾（以下「本サービス」といいます。）は、予告なく本規約の内容を変更する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

（個人情報について）
個人情報は、当方が別途定めるプライバシーポリシー（https://ft-school.com/policy）に則り、適正に取り扱うこととします。

（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当方は、利用者及び会員（以下「利用者等」）に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止等、当方が必要と判断した措置を取ることができます。

（1）当方または第三者の知的財産権を侵害する行為

（2）当方または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

（3）当方または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

（4）当方または第三者に経済的損害を与える行為

（5）当方または第三者に対する脅迫的な行為

（6）以下の情報を投稿すること

①第三者の権利および財産に対して損害を与えるリスクのある情報
②第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
③犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
④不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
⑤事実に反する、または存在しないと分かっている情報
⑥会員自身がコントロール可能な権利を持たない情報
⑦第三者の著作権を含む知的財産権やその他の財産権を侵害する情報、公共の利益または個人の権利を侵害する情報
⑧わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等の情報
⑨その他当方が不適切と判断する情報

（7）コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為

（8）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

（9）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

（10）当方提供のインターフェース以外の方法で当方サービスにアクセスを試みる行為

（11）インターネットプロバイダーから提供されるEメールアドレス以外のEメールアドレスからの会員登録や独自ドメイン取得によるEメールアドレスの大量生成、メールエイリアスなどでの登録及び利用

（12）上記の他、当方が不適切と判断する行為

（本サービス内コンテンツの権利）
1 利用者等は、本サービスのコンテンツを当方の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
2 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利は当方が有しており、利用者等に対し、当方が有する特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
3 利用者等は、当方の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡（会員同士の売買も含みます）、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。

（免責）
1 当方は、利用者等のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 当方は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3 当方は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
4 当方は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者等に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
5 当方は、利用者等その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当方が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
6 本規定は、当方に故意または重過失が存する場合又は利用者等が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
7 利用者等と掲載店舗との間の紛争及びトラブルについて、当方は一切責任を負わないものとします。利用者等と掲載店舗でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当方には一切の請求をしないものとします。
8 本サービスの利用に関し当方が損害賠償責任を負う場合、利用者等が当方に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
9 利用者等は、本サービスの利用に関連し、他の利用者等に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当方には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
10 利用者等の行為により、第三者から当方が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者等の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。
当方が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者等は、当方に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
11 利用者等が本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、利用者等の費用と責任において当方に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
12 本サービスに掲載されている店舗についての情報の正確性について、当方は保証しません。当方は、本サービスに掲載されている店舗についての情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。

（広告の掲載について）
利用者等は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当方またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当方によって随時変更されます。

（権利譲渡の禁止）
1 利用者等は、予め当方の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2 当方は、本サービスの全部または一部を当方の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で会員のアカウントを含む、本サービスに係る利用者等の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

（削除申請）
1 本サービスは、会員同士が直接コミュニケーションをとることができるサービスにおいて、削除申請機能を提供しております。
2 他者に対する名誉毀損やいやがらせ、スパム行為などの迷惑行為および権利侵害（以下「権利侵害」）が発生した場合、削除申請が可能です。権利が損なわれていると本サイトが判断した場合、必要に応じた措置を講じます。

（分離可能性）
本規約のいずれかが、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（準拠法）
本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。

（管轄裁判所）
利用者等と当方との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。