「タワーマンションが突然機能停止」の衝撃

2019年10月12日、台風19号が日本に上陸し、甚大な被害をもたらしました。

その際、話題となったのが、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」の浸水被害による機能停止です。

地上47階、総戸数643戸のこのタワマンは、「住みたい街ランキング」の常連となっている武蔵小杉駅前に位置する人気物件でした。

ところが、台風19号によって地下に設置されていた電気設備が故障し、停電や断水が発生。

6基あるエレベーターのすべてが停止し、高層階の住民も階段での移動を余儀なくされました。

台風が去った後もトイレは使えず、しばらくの間、住民は1階の非常用トイレを使わざるをえない状態が続きました。

その結果、同物件の資産価値は下落。

台風以降約10カ月間、まったく売買が成立せず、その後の成約事例も台風前の1割減の価格に……。

「1割なんてたいしたことはない」と思えるかもしれませんが、この物件は人気があったゆえに新築価格よりも値上がりしており、1億円近い住戸も珍しくありませんでした。

8000万円だった場合の1割は800万円。これは非常な大金です。

このような事態は「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」に限らず、値上がりした価格で買った人の多い、タワマン全体に当てはまることです。

活況を呈していた湾岸エリアにも陰りが……

東京23区の中でも東京駅や銀座駅にほど近い豊洲、勝どきといった湾岸エリアは再開発が進み、特に人気の高いエリアとなっています。

再開発の中心は、タワマンの建築ラッシュ。その価格は瞬く間に高騰しました。

ところが、2019年に勝どきエリアのマンション相場が急落しました。

そのおもな原因と考えられるのが、東京五輪の選手村を活用するマンション「ハルミフラッグ」。

総戸数4145戸という超大規模供給が、価格下落を引き起こしたのです。

そこに追い打ちをかけているのが、前述の武蔵小杉の事例とコロナショックです。

「タワーマンションは災害に弱い」というイメージと、コロナショックによる収入減や五輪中止の可能性――こうした要因が、人気物件であったはずの湾岸エリアタワマンの資産価値を、じわじわと下げつつあるのです。

人気のタワーマンションでも事故物件の影響は避けられない

タワマンの人気は続いているとはいえ、いくら人気があっても事故物件になってしまえば、資産価値は大暴落してしまいます。

事故物件とは、その部屋で自殺や殺人があった物件のこと。

このような借主（買主）にとって心理的瑕疵（欠点）となる物件は、不動産業者に告知義務があり、一般的には２～5割程度値下げして取り引きされます。

〈タワマン×事故物件〉では、次のような恐ろしい事例があります。

「2008年、お台場のタワーマンションで女性のバラバラ殺人事件が発生。犯人の男は同居していた女性を絞殺後、遺体を切断・遺棄した罪で死刑の判決」

「2014年、豊洲のタワーマンションで飛び降り自殺が発生。飛び降りた男は、同物件内で父親を刃物で殺害していた」

マンションの事故物件の怖いところは、該当する住戸だけでなく上下左右の住戸にも影響することです。

不動産業者は、上下左右の住戸に対して告知義務はありませんが、実質的にその影響を避けることは難しいでしょう。

風評被害を受ける可能性は非常に高いのです。

資産価値が下がり切る前に損切りを

「災害に弱い」というイメージ、供給過多、コロナショック――。今後のタワマンは、値下がりする要素はあっても、値上がりする要素は見当たりません。

もしも「自分の物件は危ない」「すでに値下がりし始めている」と感じるなら、思い切って「損切り＝売却」することが得策かもしれません。